静岡県の司法書士事務所、鈴木司法事務所

これらの書類や情報は、権利を取得した本人だけが所持或いは知っているものであることを前提に、登記簿上の権利者が、登記簿上不利益を受ける登記申請をする際に、これらを添付又は提供することにより、本人の意思に基づいて登記申請がされているということを、法務局において確認するために必要なものです。

従いまして、これらを紛失した又は見られた場合には、第三者がこれらを利用して不正な登記申請をする可能性があるということになりますので、重要書類として大切に保管しておく必要があります。
新法では、登記識別情報というデータを登記権利者に交付する取扱になっておりますので、不正な登記がされる恐れがある場合には、この登記識別情報を失効させる手続きが用意されています。但し、登記識別情報を失効させた場合、権利書を紛失した場合、これらは再発行されません。その後、その不動産を処分（売買、贈与、抵当権の設定等）する登記を申請する際には、下記の2つのうちのどちらかの手順を踏むことになります。

事前通知による申請手続

まず権利書が無い状態で、通常どおり登記申請をします。すると法務局から本人限定受取郵便で通知書が来ますので（これを「事前通知」といいます）、この通知書に実印を押印して法務局に返送します。これにより法務局は、間違いなく不動産所有者に処分の意思があることを事前に確認できるというものです。

本人確認による申請手続

登記手続の委任を前提として、司法書士が真正な不動産の所有者であることの確認をし、司法書士の責任においてこれを証明するというもので、司法書士は、本人確認を行った上で「本人確認情報」を作成します。これを添付して登記手続きをすることにより、権利証を添付したのと同じ効果を得ることができます。