静岡県の司法書士事務所、鈴木司法事務所

不動産登記の名義変更とは、第三者に対してこの不動産の所有者が変わったことを登記記録に公示する手段ですから、名義変更するもしないも権利者の自由です。但し、実態に沿った公示をしておかないと、不動産詐欺等の無用なトラブルや相続が数次に発生した場合には手続きを行ってある場合とくらべて、非常に余分な手間暇がかかりますので、登記記録に変更が生じた場合は、速やかに登記手続きをすることをお勧めします。

農地を農地以外の目的で使用するために購入する場合には、農地法５条の許可（又は届出）が必要です。市街化区域内の農地であれば、届出で足りますが、市街化調整区域内の農地については、厳格な条件を満たす場合は除いて、建物を建てるために農地を取得することはできないため注意が必要です。そして所有権移転の登記手続きをするためには、上記許可書または届出の受理書が必要ですが、購入目的を達成できないのでは何にもなりません。あなたの建てようとしている建物を建てることができる地域であるのかをよく調べてから契約をする必要があります。また、農地を購入して建物を建築し、その登記をするための手続きを一貫して当事務所では行うことできます。一度お気軽にご相談ください。

不動産を贈与する際には贈与契約を当事者間で締結したうえで、贈与による所有権移転登記を申請する必要があります。ただし、贈与をする場合、贈与税が問題になることがあり、「こんなに税金がかかるなら止めておく」と判断されるお客様もいらっしゃいます。管轄の税務署等にご相談していただき、贈与するか否か判断して頂くことになりますが、私たち鈴木司法事務所では、長年の実績に基づくネットワークがあるためこのような場合でも総合的にお力になれると思いますので、まずはご相談ください。

権利書は再発行できません。権利書が紛失したからといって、法務局にある登記簿の記載まで滅失するわけではないので、権利そのものには影響ありません。但し、その不動産について売買・贈与・抵当権の設定等によりその登記をする際に権利書が必要になりますが、権利証がない場合であっても、これに代わる方法により登記手続きをすることができますので、その際にはご相談ください。

権利書は再発行されることはありません。そこで、権利書の添付のないまま登記申請をすると、法務局（登記所）から「こういう登記申請があったが間違いないか」という旨の照会が申請人（権利証を提出すべき者）になされ、これに対して間違いないという回答をすることにより登記が実行されることになります。また、司法書士または弁護士の本人確認情報書面を添付して登記申請することにより、本人照会という手続きを省略して、直ちに登記実行に入ることも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

【金融機関から交付される書類】
・登記原因証明情報（又は抵当権設定契約証書）
・資格証明書（3ヶ月以内のもの）
・司法書士への委任状（金融機関分）

【お客様でご準備いただく書類】
・権利証（又は登記識別情報）
・印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
・司法書士への委任状（お客様分）
　→当事務所で作成したものに、ご署名・ご捺印（実印）をいただきます。

住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が抹消されるわけではありません。住宅ローン完済後は、抵当権抹消の登記手続きをする必要があります。銀行などから送られてきた書類には有効期限がありますので、その期限を過ぎる前に手続きをきちんと行うことをお勧めします。

原則次の書類が必要になります。
・抵当権設定登記済証（もしくは登記識別情報通知書）
・登記原因証明情報（解除証書・放棄証書・弁済証書等）※1
・抵当権者（金融機関）の委任状抵当権者（金融機関）の代表者事項証明書（発行後３ケ月以内のもの）※2
・お客様（不動産の所有者）の委任状
※1書類の名称は金融機関によって異なります。
※2不要のケースもあります。

この場合は、かなり難解な手続きになる場合があります。さまざまな判断材料を総合的に判断しなければなりません。不動産登記法上の規定に第70条（登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消）があります。これに基づきさまざまなケースを多角的に考慮し手続きを進める形になると思われますので、詳しくお話を聞かせて下さい。最適な方法をアドバイス致します。