相続や遺言に関するよくある質問

相続が発生したのですが誰に相談すればよいのですか?

相続が発生した場合、どうしたらよいか分からないという方は多いですが、相続財産に不動産がある場合には、司法書士にご相談ください。また、相続財産に不動産がない場合であっても、相続する財産がある場合には、行政書士にご相談ください。当事務所は、司法書士、行政書士両資格を有しておりますので、一括で処理することができます。気軽にご相談ください。

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法定相続分とは何ですか?

法定相続分とは、法律で定められた相続分のことです。亡くなった人(被相続人)が遺言をしていない場合などに適用されます。法律上、相続する順番と法定相続分は次表のように決められています。(※昭和55年12月31日以前に開始した相続については、異なる法定相続分が適用されます。)

相続する順番 法定相続分
@配偶者と直系卑属(子、孫など) 配偶者 2分の1
直系卑属 2分の1
A配偶者と直系尊属(父母、祖父母など) 配偶者 3分の2
直系尊属 3分の1
B配偶者と兄弟姉妹 配偶者 4分の3
兄弟姉妹 4分の1

被相続人の配偶者(法律上の婚姻関係にあった夫、妻)は、他の相続人がだれであっても、法定相続分が認められます。子どもや直系尊属、兄弟姉妹が2人以上いる場合は、それぞれ頭割りで等分することになります。ただし、次の点に注意が必要です。

@の場合、・・・・・・・また、子供が被相続人死亡以前に亡くなっている場合、孫が子供の相続分を相続することになります。(代襲相続)

Aの場合、親等()の異なる直系尊属がいるときは、被相続人と親等が近い人(両親と祖父母がいる場合は、両親だけ)が相続人となります。

「親等(しんとう)」は、被相続人から見た、家族の世代の遠さを数える法律上の単位です。例えば、被相続人の子どもや両親は1親等、孫や祖父母、兄弟姉妹は2親等、おじ・おば(祖父母の子ども)は3親等、いとこは4親等になります。配偶者は、被相続人と同じ世代です。Bの場合、被相続人と父母の一方が異なる兄弟姉妹の法定相続分は、被相続人の父母の間に生まれた兄弟姉妹の法定相続分の2分の1になります。

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土地(と建物)を相続しました。登記の名義を変更するには、どのような書類が必要ですか?

土地や建物を相続した場合、登記名義を変更する手続き(相続登記手続き)をすることができますが、その際必要な書類は、原則次のとおりです。

【遺産分割協議による場合】
(1)被相続人の出生から死亡までの親族関係を明らかにする戸籍謄本等
(2)相続人全員の戸籍謄本及び住民票又は戸籍の附票
(3)遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書書

【公正証書遺言による場合】
(1)被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
(2)公正証書遺言
(3)財産を取得する相続人等の住民票

【自筆証書遺言による場合】
(1)被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
(2)自筆証書遺言(検認手続きを受けたもの)
(3)財産を取得する相続人等の住民票

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特定のひとだけに遺産を分けることはできるの?

被相続人に遺言書がない場合で、かつ相続人全員で話し合った結果、相続人のひとりに相続財産すべてを相続させることはできます。その場合、その内容を明記した遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、押印(実印)と印鑑証明書を添付します。

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相続人以外のひとに遺産をわけることはできるの?

被相続人に遺言がない場合には、相続人以外のひとに遺産を分割することはできません。相続人以外のひとに相続財産を分けるには、いったん、相続人がその財産を相続し、それを贈与する方法が考えられます。

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1人だけ行方の分からない人がいます。この場合にはどのように進めればいいのでょうか?

遺産分割協議は、相続人全員が参加する必要があり、相続人の一人が行方不明であっても、その方を除いた遺産分割協議は法律上無効です。この場合、実務上、行方不明者について不在者財産管理人を選任してもらう手続きを家庭裁判所において行い、不在者財産管理人を交えて遺産分割協議を行う方法をとることが多いです。

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相続人がまったくいない場合はどうするの?

相続人がいない場合には、相続財産は、法人として扱われます。これを相続財産法人といいます。利害関係人(遠い親戚や債権者など)または検察官の請求により、家庭裁判所において、相続財産管理人が選ばれ、相続人の捜索、債権者や受遺者に対する弁済などの手続きがされ、なお残余財産があるときは、その財産は国庫に帰属します。但し、特別縁故のあった方が、裁判所に認められる場合には、相続財産の一部又は全部をその方が引き継ぐことになります。

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親が多額の借金を残して亡くなりました。私が代わりに返済しなければならないのですか?

借金をしていた親(被相続人)が死亡した場合、原則として、子ども(相続人)はその借金を相続することになります。しかし、被相続人の遺産中に、現金、預貯金、不動産(土地や建物)、株式などのプラスの財産がほとんどなく、借金などのマイナスの財産ばかり残っているような場合、相続を放棄することによって、借金を免れることができます。相続を放棄するためには、原則、被相続人が死亡し、自分が相続人であることを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出する必要があるのでご注意ください。詳しくは当事務所に問い合わせをしてください。

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相続が発生したら手続きは何時やったらいいの?

相続というのは、人が亡くなった場合に、その方に帰属していた権利義務が、相続人に承継されるという法的効果をいいます。相続する財産が何もない場合には、手続きをする必要はありません。また、相続すべき財産があっても、相続が発生したからといって、かならずしもその手続きを早急に行うことが義務付けられているわけではありません。しかし、金融機関の通帳名義人が死亡した場合には、金融機関において相続に関する手続きを完了するまでは、その通帳は凍結されてしまいますし、被相続人が、多額の借金を抱えて死亡した場合など、その相続人にとって相続したくないと判断される事案については、3ヶ月以内に相続の放棄(家庭裁判所において相続放棄受理証明書を発行してもらう手続きを行っている場合を指します。)等の手続きをしないと、単純承認したものとみなされ、後日相続の放棄をすることはできません。相続する財産がある場合には、速やかに手続きをしておくことをお勧めします。

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借金を除いて相続することはできないの?

亡くなられた方に帰属する権利義務一切を承継するのが相続ですので、積極財産のみを相続し、借金を相続しないということはできません。

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相続放棄はいつでもできるの?

相続放棄は、自己が相続人の一人であること、相続する財産があることを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所において相続放棄の申述を行う必要があります。

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相続人が子供の場合において、子供が亡くなったとき、または、相続人が兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹が亡くなったときの相続について教えてください。

被相続人の死亡より以前か、被相続人の死亡以降かによって誰が相続人になるのか判断が異なります。事例に基づいて判断されることになりますので、私たち専門家にご相談ください。分かりやすくご説明いたします。

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遺産分割協議が成立する前に相続人が死亡したときは、どうなるの?

遺産分割協議が成立する前に相続人が死亡した場合には、死亡した相続人の相続権は、その相続人に引き継がれることになりますので、遺産分割協議をするためには、その相続人を含めた相続人全員が参加して行う必要があります。

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相続人の中に意思表示することができない人がいます。遺産分割協議をするためには、どうすればいいの?

遺産分割協議は、相続人全員が参加して、意思表示をする必要があります。相続人の中に認知症その他の病気により、自ら意思表示をすることができない方がいる場合は、そのままでは遺産分割協議をすることができません。この場合は本人のために家庭裁判所において成年後見人を選任してもらい、成年後見人を交えて相続人全員の間で遺産分割協議をする方法が考えられます。詳細については当事務所にお問い合わせください。

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精神上の障害により意思能力が不十分の推定相続人がいるのですが、相続が発生した場合に備えて何かできることはありますか?

遺産分割協議をするためには、その方の成年後見人等の選任申立手続きをする必要がありますので、相続が発生する前であれば、遺言により遺産分割方法を指定する方法が考えられます。

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相続人に未成年者がいる場合、親が代理して遺産分割協議することができるのですか?

未成年者の親が相続人の一人になっている場合には、親権者であっても代理して遺産分割協議をすることはできません。この場合未成年者の代わりに遺産分割協議に参加する特別代理人を家庭裁判所で選任してもらい、その特別代理人を交えた相続人全員の間で遺産分割協議をする必要があります。詳細については、当事務所にご相談ください。

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私は、相続人ではありませんが、私の未成年の子供(C、D)が相続人である場合、私は、親権者として遺産分割協議に参加することができますか?

この場合、親権に服しているC、Dの利益が対立することになるため、同一人を代理人とする遺産分割協議をすることはできません。この場合、あなたは、CDのどちらか一方の未成年者の代理人となり、他方の未成年者については、代わりに遺産分割協議に参加する特別代理人を家庭裁判所で選任してもらい、その特別代理人を交えた相続人全員の間で遺産分割協議をする必要があります。詳細については、当事務所にご相談ください。

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遺言書を作成したいのですが。

遺言書には大きくわけて自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自署することにより作成するものですが、遺言書の記載方法によっては、遺言どおりの手続きをすることができない場合があるため注意が必要です。公正証書遺言は、公証人及び2人以上の証人の面前で遺言内容を確認し公正証書にする方法によります。遺言は、遺言者の最後の意思表示になるのですから、適正な内容で作成した上で、確実な保管をするためにも公正証書遺言を利用することをお勧めします。詳細は、当事務所にご相談ください。

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自分の財産をすべて相続人でないひとに与える遺言書を作れるの?

作れます。ただし、法定相続人には必ず相続することができる最低限の相続分(遺留分)が保障されているため、法定相続人が遺言により遺留分未満の財産しかもらえなかった場合、受遺者は、相続人から「遺留分の減殺請求」をされる可能性があります。

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相続人で遺産分割協議を行い順調に話しがまとまりかけた矢先、遺言書がでてきました。どうすればよういのでしょうか?

原則、遺言書がある場合にはまずは遺言の内容が最優先されるため、遺言書が出てきた場合には、既に遺産分割協議が行われていたとしても、手続きをやり直さなければならないことがあります。詳細は当事務所にご相談ください。

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非嫡出子(婚姻していない父母の間に生まれた子)は相続人になるの?

相続人になります。その場合、相続分は嫡出子の2分の1となります。

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養子も相続人にはいるの?

被相続人と養子縁組をしているひとは実子と同じ相続権があります。

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婚姻していない内縁の妻や夫には相続権はないの?

相続権は全くありません。そのため、内縁の妻や夫に相続財産を残したい場合には遺言書を作っておくことをお勧めします。

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父が事業を行っており、事業用財産があるのですが、借金もあり、どうしたらいいのでしょう?

相続人がその事業を引き継いで行う場合には、事業用財産とともに借金も相続することになります。事業用財産を相続したいが借金は相続したくないと考えるかもしれませんが、残念ながら、相続する(単純承認)か、積極財産の範囲内で消極債務を相続する(限定承認)か、相続を放棄するかしか選択することができません。

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相続放棄をした後、撤回することはできるの?

相続放棄の手続きは、家庭裁判所において相続放棄の申述を行う方法によりますので、一度放棄をした後に相続放棄の撤回をすることはできません。

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遺言書はあるのですが、遺言者が亡くなる前に遺言書で相続させることになっていた相続人が亡くなってしまいました。この場合遺言書はどうなるのでしょうか?

たとえば、遺言書に「長男Aに甲土地を相続させる」という記載があったとしても、遺言者より以前に長男Aが死亡してしまったときには、その部分について遺言の効力が生じません。

従って、甲土地は遺言書により長男Aが相続することにはならず、また、Aの相続人が当然に甲土地を相続するということにもなりません。

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被相続人(A)が亡くなる前に、相続人(D)が亡くなっていた場合は、誰が相続人になりますか?
相続関係図

Aが亡くなる前に、Dが亡くなっていた場合は、Dの子供(E)が相続する権利を得ます。これを代襲相続といいます。この場合、(D)の配偶者には相続権はありません。従いまして、Aの相続人は、B、C、Eとなります。

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公正証書で作成した遺言書でも、内容をあとで変更することができるの?

公正証書遺言はほかの遺言書と同様に何度でも作り直すことができます。この場合、変更された部分については後の遺言書で前の遺言を取り消したものと見なされるため、前に作られたものはその範囲で無効になります。

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公正証書遺言の証人は誰でもなれるの?

未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人はなれません。つまり、遺言の内容と利害関係の深い人や、公証人の親族関係者等は証人になれません。通常、信頼している親しい知人、司法書士、行政書士、弁護士などが適任です。

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遺言書に、すべての財産を相続人以外のひとに与える内容が書かれていた場合、相続人は財産はまったくもらえないの?

亡くなった遺言者の配偶者や子供(法定相続人)には最低限の相続分が民法で保障されています。これを遺留分といいます。遺言によって法定相続人が遺留分に満たない財産しかもらえなかったときには、相続財産を多く受けとったひとに対して、1年以内に遺留分の減殺請求をすることによって遺留分の財産を取り戻すことができます。(※遺言者の兄弟姉妹には遺留分がありません。)

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