静岡県の司法書士事務所、鈴木司法事務所

人が法律行為をするためには、「事理を弁識する能力」が必要です。「事理を弁識する能力」とは、法律行為をするにあたってその利害得失（自己にとって利益か不利益か）を判断する能力を意味し、自己の行為の結果を認識する能力のことをいいます。不動産を所有されている方のために不動産を売却する必要がある場合であっても、所有者の方が、高齢で認知症であるとか、精神障害により意思表示をすることが出来ないことを理由に、本人が意思表示をすることなく財産を無断で処分することはできません。

財産を処分するためには、「自己の所有財産であるという認識」「その所有財産を誰に、幾らで、売却するのかという認識」「その行為の結果の認識」等をする能力が必要です。

ようするに、自分で不動産を売ったのに、そのことを覚えていない、売ったはずの不動産を未だに自分の所有財産だと思っている、遺産があることや自分が相続人の一人であること、相続財産をもらわないと自分の生活が困るのに、自分は一切財産を相続しないという遺産分割協議に同意してしまった、しかもそのことを覚えていないといった状態では、正常な法律行為を行う意思能力があるとはいえません。