静岡県の司法書士事務所、鈴木司法事務所

亡くなられた方（被相続人）の相続人を特定するためには、戸籍調査を行う必要があります。

■相続財産には、大きく分けて「現金」「預貯金」「不動産」等の積極財産と、「金融機関からの借金」等の消極財産があります。亡くなられた方の名義になっている財産は、原則すべて相続の対象になります。

■金融機関と取引があった場合には、預貯金については、通帳記入をしておき、被相続人の死亡時までの残高証明を請求しておくといいでしょう。

■不動産については、納税通知書や名寄帳（同一の所有者が有している不動産の一覧表のようなもの）等により、被相続人名義のものを確認します。

■亡くなられた方が公開されている株式等の有価証券を有している場合は、証券会社に問い合わせをしてください。

■金融機関等からの借り入れがある場合には、その残金の返済義務は、原則その相続人に承継されますので、金融機関に現状を確認する必要があります。

■相続財産があり、相続人が複数いる場合、通常、被相続人の財産を相続人間でどのように相続するかを決めます。これを遺産分割協議といいます。

■遺産分割協議の結果、相続する内容が決まったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、捺印（実印）をし、印鑑証明書を添付します。

■なお、遺言書がある場合や、法定相続分に従って相続する場合には、遺産分割協議をする必要はありません。

相続財産のなかに登記された土地・建物がある場合は、所有権移転の登記をします。