会社を設立したいときは
権利義務の主体は、原則自然人に限られますが、法令に従って設立された法人は、法人格を認められ、その例外として権利義務の主体となることができます。会社は、会社法、商業登記法に基づいて設立手続きを行い、設立の登記をすることにより成立します。
平成18年5月1日に会社法が施行され、会社制度が従来に比べ大きく変わりました。それにより、大企業を念頭に置いていた従来の商法に変わり、最小規模の企業を原則とした法整備がなされています。端的にいいますと、資本金1円、発起人1名、取締役1名という株式会社を設立することも可能になりました。
会社を設立したいときによくある質問
商業登記に関する司法書士報酬および料金のご案内
費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります）。ただし、報酬には登録免許税等の実費および消費税は含まれておりません。また、静岡市清水区以外への出張については、出張料が加算されます。
| 手続き | 報酬（登録免許税等実費は別途） | 備考 |
|---|---|---|
| 会社設立登記手続一式 | 150,000円〜 | ■登録免許税：150,000円〜 ■定款認証手数料（公証人役場）：約52,000円 |
| 役員変更登記 | 30,000円〜 | ■登録免許税：10,000円〜 |
| 本店・支店変更登記 | 20,000円〜 | ■登録免許税：30,000円〜 |
| 目的変更登記 | 30,000円〜 | ■登録免許税：30,000円〜 |
| 解散・清算人選任登記 | 57,000円〜 | ■解散の登録免許税：30,000円〜 ■清算人選任の登録免許税：9,000円〜 |
| 清算結了登記 | 55,000円〜 | ■登録免許税：2,000円 |
| 定款の作成 | 10,000円〜 | - |
| 株主総会議事録の作成 | 11,400円〜 | - |
| 取締役会議事録の作成 | 5,700円〜 | - |
